熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
また台風対策といたしまして、港内に二カ所の船だまり施設及び消波堤防を設けるとともに、漁船の避難施設として船揚げ場を設けるなどの事業を計画しております。幸い長洲町当局におかれましても、これら港湾整備のための期成会ができておりますし、また具体的に行動していただいておるところでございます。県といたしましても整備計画が一日も早く進められるよう積極的に努力してまいる所存でございます。
また台風対策といたしまして、港内に二カ所の船だまり施設及び消波堤防を設けるとともに、漁船の避難施設として船揚げ場を設けるなどの事業を計画しております。幸い長洲町当局におかれましても、これら港湾整備のための期成会ができておりますし、また具体的に行動していただいておるところでございます。県といたしましても整備計画が一日も早く進められるよう積極的に努力してまいる所存でございます。
これに対して、知事は、先ほど触れましたように積極的に対応するとの御返事をいただき、今回の措置は緊急避難的なやむを得ない措置として提案をしているので、ぜひ努力するので御了承いただきたいとのことでございました。 そこで、いま私は、この一々についてはお尋ねを避けまして、この三点のうち、特に第三の点、すなわち国の完全な保証について、知事としての取り組みはどうであったのか。
防災・危機管理関係では、原子力災害に備えた茨城県広域避難計画について、災害発生時の住民の逃げ遅れによる被害ゼロに向けての取組について。保健医療関係では、犬猫殺処分ゼロの維持について、令和５年度の新型コロナウイルスワクチン接種の見通しについて。福祉関係では、県立障害者施設あすなろの郷再編整備など障害者福祉行政について、パートナーシップ宣誓制度から子どもたちへの支援拡充について。
次に、審査の経過におきまして論議されました主な事項を申し上げますと、サイクルツーリズムの推進による地域振興、茨城助け合い運動推進事業の効果検証、茨城県地球温暖化対策実行計画で定める温室効果ガス削減目標の達成に向けた施策、新産業廃棄物最終処分場等の進捗状況と地元住民への説明、119番映像通報システムの運営課題と認知度向上に向けた効果的な広報活動、マイ・タイムラインの普及啓発と地域住民の避難力向上、防災
しかし、依然として南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯の地震の発生が懸念されていること、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化していること、さらに、災害発生時における感染症対策に留意した避難所等の整備・運用に課題があるという現状を踏まえ、次のとおりとりまとめました。 まず、住民等への適切な避難行動の周知についてであります。
例えば、住民にとって非常に大事な情報である避難情報は、市町が避難情報を出すことになっているのですが、いろいろな媒体を活用して、住民に伝えるということは、計画の中でも書かれております。 委員御指摘のＦＭラジオやテレビ放送などの媒体、さらにはＳＮＳの活用など、本当にいろいろな方々に情報が届くように、あらゆる媒体を使っていくことを検討しなければならないと考えております。
2: 【災害対策課担当課長（調整・支援）】 犬山市では犬山市民交流センター、犬山市体育センター及び楽田ふれあいセンターの３か所の施設をペットと同室で過ごせる避難所に位置づけた。 例えば楽田ふれあいセンターでは２階の情報工房という部屋をペット同室避難場所として、ペットはケージなどに入れることを条件に飼い主と同じ部屋で避難生活を送ることができる。
ところが、県からは、グループホームの入居者は自宅に帰す努力をしてほしいとの回答、また、避難時にスマートインターチェンジはフリーアクセスできるのかとの問いに、道路公団判断なので、県の見解は出せないとし、避難先の施設で介護報酬は請求できるのかとの質問には、認められると推察されると確認もしていません。あまりに無責任ではないでしょうか。これではとてもつくれないと施設の避難計画は未策定です。
それから、大規模地震や大型台風などの自然災害では、電柱倒壊による道路閉塞や断線等により、避難や救急活動への支障、また、停電や通信障害が生じており、無電柱化の推進は喫緊の課題であり、重点整備地域での私道等の無電柱化の取組を着実に加速させるべきです。 取組の課題を踏まえ、見解を伺います。
教 育 長 ７ いじめと虐待に関する学校等との連携について 警察本部長 中 村 はやと 議員（無 所 属） １ 本県への移住促進について 知 事 ２ 圏央道の可能性と古河市周辺道路ネットワークの強化について 土 木 部 長 ３ 水害時の避難力向上
特別教室や体育館は災害時の避難先にもなっておりまして、Ｗｉ－Ｆｉ整備というのは災害時にも有用なものとなりますので重要です。 先ほどのオープンローミングの視点も踏まえて、防災の観点からも、小中学校の特別教室や体育館をはじめ区市町村の避難所でＷｉ－Ｆｉ整備を進めるべきと考えますが、取組を伺います。
令和三年五月の災害対策基本法の改正におきまして、この避難行動要支援者を対象とした個別避難計画の作成、これが努力義務化されまして、区市町村で作成が進められています。しかしながら、この要支援者に関する情報というのは、日々変わってまいりますし、これを更新する方法やもしくはこの災害発生直後の状況把握、これはかねてより困難であることが指摘をされてきました。
本件に関し、委員から、中央構造線・活断層帯においてトルコ・シリア大地震と同程度の地震が発生した場合の避難所や避難路の整備について質疑がなされたのであります。
一人一人に合った避難の準備から避難完了までの防災行動計画がマイ・タイムラインですが、災害時の行動を事前に確認し、災害を我が事として捉え、災害時の冷静な避難行動につなげていくことが大切です。 そこで、部局別予算の概要の７ページにあります防災行政推進費のうち県民防災力アップ事業261万3,000円について、以下全て知事公室長に伺います。
今後の取組としては、近年の気候変動の影響による平均海面水位の上昇を踏まえた防護水準の見直しを行うとともに、引き続き、必要な施設整備や県民の皆様の適切な避難行動につながる海岸監視カメラの設置、市町が取り組む津波・高潮ハザードマップの作成支援を行ってまいります。
特に原子力防災訓練では、県域を超えた広域避難につきまして、避難数に応じた避難先、避難経路、輸送手段等の調整に重点を置いた図上訓練を関係府県等とともに実施し、連携体制を確認していきたいと考えております。
先月、福山市内の身体障害者団体の役員の方より、地域の防災訓練に参加したいが、要支援者登録しても、防災訓練には地域から声がかからない、また、地域の小中学校などが避難所に指定されていることは知っているが、避難所生活が長引く場合は、障害者に優しい環境として、福祉避難所も利用できるはずだが、どこの福祉避難所を利用すればよいか、何も情報提供されていないとの声が上がったところです。
◎県土マネジメント部長（清水将之） 内水ハザードマップでございますけれども、かねてよりハザードマップという言い方をしているときは、いわゆる外水対策でありまして、河川本川があふれてしまうときの避難をするためのハザードマップというものなのです。
加えて、平成30年７月豪雨災害では、家族や親族、近隣の人、自主防災組織や消防団などから避難を呼びかけることが避難行動の決定に有効であったことが確認されていることから、いざというときに地域で支え合える体制づくりも重要と考えています。
災害時におきましては、外国人専用の福祉避難所として、外国人観光客を支援する体制を県、奈良市、事業者で構築してきたところでございます。 今後もこのような取組を着実に進めることにより、奈良県観光総合戦略が目指す、多様な観光客に配慮した、来て良し、居て良し、「いつ来ても快適な観光地・奈良」の実現を目指していきたいと思っております。 私に対する質問は以上でございます。ご質問ありがとうございました。